熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
そこで、地方分権改革に関する提案や、指定都市市長会等を通じた要請活動を積極的に行うなど、様々な機会を捉えて、裁量拡大に努めているところです。 私といたしましては、住民に最も身近な基礎自治体の長として、市民の生命、身体、財産を守ることはもとより、様々な市民ニーズを的確に把握し、これまでの枠組みに限らず検討を行い、住民福祉のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、地方分権改革に関する提案や、指定都市市長会等を通じた要請活動を積極的に行うなど、様々な機会を捉えて、裁量拡大に努めているところです。 私といたしましては、住民に最も身近な基礎自治体の長として、市民の生命、身体、財産を守ることはもとより、様々な市民ニーズを的確に把握し、これまでの枠組みに限らず検討を行い、住民福祉のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、２次総では、時代の潮流として、人口減少社会への転換、社会の多様性への認識への高まり、地方分権改革の進展、大交流時代の到来、低炭素革命の推進、世界的経済危機からの脱出、安全・安心社会への希求、情報通信技術の飛躍的な発展と、５つを挙げており、これらを課題として計画体系が組まれており、進むべき姿とその達成に向けた取組手法が、時代背景に即した形となっています。
本市においても、全庁的な体制を取る中で、コロナ対策に取り組んでこられたと認識していますが、そもそも地域の感染症対策の拠点である保健所は、1990年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化の押しつけと、2000年代の地方分権改革による国の責任後退の中、1990年度の850か所から2020年度は496か所へ、ほぼ半分に減らされてきました。
本市は，内閣府の行う令和３年の地方分権改革に関する提案募集に対して，地方自治体でも債権管理事務取扱規則と同様のことができないか，ほかの市町村と合同で総務省に照会・提案したところ，今のところは考えていない，提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合などに調整の対象とする提案と回答を受け，当面，実施される見込みがなくなりました。 そこで，お伺いいたします。
地域の感染症対策の拠点である保健所は、1990年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化の押しつけと、2000年代の地方分権改革による国の責任後退の中で、その保健所数は1990年代の850か所から2020年代の469か所へほぼ半分に減らされてきました。職員数も1990年度の３万5,000人から2017年度には２万8,000人と7,000人も減らされてきています。
また、米書きに記載しておりますとおり、指定都市移行後になされた地方分権改革に伴い、平成29年度に教職員の給与負担等についても移譲を受けております。こうしたことの結果、教員の採用人数も独自に決定できるようになりまして、例えば35人学級に向けた教員の増員と課題への対応が可能となるなどの効果があったものと考えております。 駆け足で恐縮ですが、御説明は以上でございます。
理事者から，地方分権改革に関する提案募集の活用及び県からの事務・権限の移譲，県との連携についてのこれまでの取組と今後の取組，そして，令和元年及び令和２年の地方分権に関する提案募集における本市提案の結果について説明がありました。 これに対して，委員から，一つ，市の全体として局から上がってくる件数が多くないので，少なくとも各局１件ぐらいは要望を上げるようにしていただきたいなどの意見がありました。
翻って見れば、平成５年衆参両院による地方分権の推進に関する決議から始まった我が国の新たな地方分権の流れは、平成７年の地方分権推進法を経て平成１８年の地方分権改革推進法、１０次にわたる一括法の成立によりその実効性を高めてきた。こうした数々の改革を行いながら、基礎自治体優先の原則を掲げ今日の姿となっている。
こうしたことから、地方分権改革を推進し、基礎自治体優先の原則に基づき、指定都市への大幅な事務、権限とそれに見合った税財源の移譲を進めるとともに、地方自治制度を抜本的に見直し、地域の実情に応じた多様な大都市制度を創設することが重要であると考えております。
そこで、本市も平成29年に策定した新たな地方分権改革の推進に関する方針の改定を早急に行う必要があると考えますが、見解を伺います。次に、特別自治市の実現に向けて横浜市との連携は必須と考えます。横浜市は移行における人口要件を第30次地方制度調査会答申に例示された200万人に準拠していると推定されます。本市との人口要件の調整をどのように図るのか、考え方を伺います。
本市といたしましては、今回のプロジェクトにおける議論を踏まえ、本市の新たな地方分権改革の推進に関する方針の改定に向けた取組を進めてまいります。 ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、関係機関の本事業に対する見解でございますが、国は、踏切対策が必要である重要な路線と評価しており、ＪＲ東日本は、本事業の推進及び事業費縮減などの検討に協力したいとの意向でございます。
さらには、大都市制度改革の取組につきまして、特別自治市制度の創設に向けて、本市の目指すべき特別自治市の姿や、事務、権限の範囲等についての基本的な方向を取りまとめるとともに、地方分権改革の推進につきまして、国の動向や県と市の関係の在り方等を踏まえ、新たな地方分権改革の推進に関する方針の改定の取組を進めてまいります。
次に、内部統制についてですが、内部統制制度については、地方分権改革の進展や行政改革、また、財務報告の信頼性の確保の必要性の高まりから、県や政令指定都市に導入が義務づけられたものと承知しております。本市におきましても、本年４月から内部統制制度を運用開始しているものと承知しておりますが、現在の取組状況について伺います。 次に、コンプライアンス推進と体制強化についてです。
本市の地方分権改革の基本方向の第１に特別自治市制度の創設とあります。市長は調整会議後の記者懇談においても、県から権限の移譲を求めることは特別自治市に至る過程と考えると発言されています。横浜市との連携を強化しつつ、実現に向けて取組を進めることと考えますが、横浜市は基礎自治体と国との二層制、本市は基礎自治体、道州、国との三層制と制度の違いがあります。調整をどのように図るのか伺います。
次に、本市の目指す特別自治市につきましては、平成29年３月に策定した新たな地方分権改革の推進に関する方針に基づき取組を推進しているところでございまして、他の指定都市と連携し、様々な場面を通じて国への要請活動を行ってまいりました。
検査や相談など多忙を極めていますが，1990年代の地域保健法による業務効率化や2000年代の地方分権改革による国の責任後退の下で，全国の保健所数は1990年の850か所から2019年には472か所へと激減しました。医療と公衆衛生の問題にとどまらず，新自由主義における社会の脆弱化は介護，障害福祉，保育，雇用，経済，教育などあらゆる分野に及んでいます。
検査数が極端に少ないのは，歴代自民党政権が進めてきた地方分権改革や行財政改革により，医療・福祉が削減されてきたことが要因です。感染病床は1997年当時の9,060床から1,869床に，保健所は706か所から408か所に，医師は1,713人から728人に，臨床検査技師も1,353人から746人へと減らされております。
次に、平成29年３月に新たな地方分権改革の推進に関する方針が策定されました。その中で、国の権限や財源を本市に移譲する取組として提案募集方式の活用が示されています。権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しに向けて、この間の取組の実績について伺います。あわせて、制度運用上の課題についても伺います。次に、県との協議に基づく権限移譲の推進もさらに重要であります。
………………………………………………………… 163 議案上程 議案第76号～第101号、第103号、報告第２号～第17号（一括上程）…………… 163 代表質問（続） 織田勝久議員（みらい代表）……………………………………………………… 163 財政フレームと収支見通しの考え方について〔総務企画局長－176、財政局 長－178、健康福祉局長－180〕 地方分権改革
◆織田勝久 委員 私は、障害者福祉事業費に関連して、それから、一般管理費に関連して、債務負担行為に関連して、地域交通支援事業費に関連して、住宅・マンション支援推進事業費に関連して、あと最後に、本市が目指す地方分権改革の基本方向について、それぞれ一問一答でお聞きしたいと思います。 まず、５款５項２目障害者福祉事業費に関連して、障害児入所施設での死亡事件の検証委員会設置について伺います。